Vol.001 最低賃金約40円の大幅アップ

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月28日、2023年度の最低賃金額改定の目安についての答申を取りまとめ、全国加重平均で時給1002円にすることを明らかにしました。現在の961円に対し引き上げ幅は41円となり、1978年度の現制度開始以降、最高額となります。発表資料によると、地域の経済状況によって、東京や大阪など６都府県は41円、北海道や京都、広島など28道府県は40円、その他13県は39円が目安になります。

物価や水道光熱費上昇の影響もあり、厳しい経営状況が続く事業所も多い中、費用の多くを占める人件費をどのように考えていけばいいのでしょうか。

人件費率が高い事業所では、賃金制度自体に改善の余地があるケースも多いですが、人手不足の状況や職員の生活保障を考えると、基本給を下げる等、全職員の月給を下げるような見直しは大きな痛みを伴います。

そのため、賃金制度の見直しだけではなく、人材の配置は適切か、機械やシステムに置き換えることで今よりも少ない人数で対応することはできないか、役職者のマネジメント能力や職員の意識を高めることにより、生産性を高めることができないかなど、採用 ⇒ 配置 ⇒ 評価 ⇒ 育成という人事のPDCAサイクルをトータルで考える必要があります。

また、人件費率が高いから賃金を上げられないのではなく、労働分配率が高いために人件費を上げることができないわけなので、売上や付加価値率を上げることも合わせて考える必要があります。

今回の最低賃金の引き上げに対して、もはや「人件費」というひとつの視点のみで対策を考えることは不可能なのではないかと考えます。取るべき経営戦略からの抜本的な見直しが必要かもしれません。

バーチャル組織人事コンサルタントが、お伝えします。

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